新卒離職率30%の現実

大学院卒の学生がわずか1年で辞めてしまう

院卒学生が自分のやりたい仕事が情報セキュリティー開発でなく、単なる誰でもできるような管理業務だからわざわざ自分がしなくても良いということで会社を辞めました。入社1年目からいろいろあると思います。多くの大人は我慢しろというかもしれませんが、院まで行ってセキュリティー技術も学んでその学んだ技術を扱えないとなると不安になって辞めてしまうのもわかります。技術は1回習得すればずっと継続できるというのは大間違いで、その技術をアップデートしていかないといけません。ですからずっと携わらないと必ず退化してしまいます。プロスポーツ選手は最初からそのスポーツをしていきます。最初の3年間は見学でその後にプレイヤーなんてどう考えても技術は低下しているに決まっています。

つまり、辞めるのにいつも我慢だの堪え性だのといいますが、配属の問題は大きい会社にとっては大きな問題です。その反面、この院生の技術がセキュリティーを開発できるほどの腕なのかどうかはわかりません。よって新卒の離職は双方の対話が何回も必要だとわかります。でも技術の向上は待てないという本人の気持ちはとてもわかります。年寄りは5年はすぐだと思っています。しかし技術は5年は大きな差です。4Gが5Gになるくらいの差です。

終身雇用が崩壊したらどうすればいいの?

就活をしているとわかるのは、想像以上に自分の評価の低さです。自分が伝えたいことを言っても相手の反応が薄かったり、自分のエピソードに対して相手の表情が曇っていたり、なぜ?と思うことが多々あります。これらの多くの原因は具体的に話せていないことです。具体的に話すということは相手にイメージを持ってもらうことです。イメージがわかないような話し方をしているとどうしても反応は鈍くなります。なんせ自分の経験を上手に伝えられない限りは自分の評価はあがりません。でもどこかしら決まってはいきます。そしてその反省もなく働いてきます。終身雇用が維持されているときはそれでいいでしょうが、政府がはっきり終身雇用の終焉を言っているわけです。つまり給与格差がどんどん広がっていくということです。うなると技術力がものを言います。理系ならばわかりますが、文系の人はどうでしょうか?仕事を極めるという点では同じです。マネジメントや経理、売り方、人事での教育、プレゼンなど様々な技術を高める方法はあります。どこに焦点を当てて磨いていくかです。

就活での評価の低さは単に技術を磨いていないだけのことです。学業は全般的な技術です。それを応用して実践に活かすことが社会で求められています。それを学生時代にやっていなかったら、働きだした企業で進めていってください。終身雇用の崩壊は何もできなければ若い人の方が重宝されるということです。

転職市場に希望を見出すのはナンセンス。求められるのはハイクラス求人のみ

文系であろうと理系であろうと、転職市場は即戦力を求められます。よって何にせよ技術力がない限りはすぐにお払い箱です。今いる企業でしっかりスキルを磨かないといけません。例えば電話をかけることには躊躇なくできることもスキルです。電話で罵倒されたり批判されたりはよくあることです。営業はまずは電話、その後接触という流れです。このコンタクト率こそ営業には必須なことです。これをあげれたら立派な技術です。コンタクト率を上げるためには電話をする回数は増やさないといけません。その電話をするのに躊躇がないような人は立派な技術です。こういう自分なりの技術をどんどん増やしていかないといけません。

個人事業主で経理を担当していて青色申告を自分でしていたから経理はお手のものと思い、会社で経理の仕事をしようとしていた人がいます。法人の経理と個人事業主の青色申告では仕組みが違います。つまり個人事業の経理は法人の経理ではないんですね。ですのでこういうのはスキルの向上とは言い難い面があります。企業の即役に立つスキルを向上していっていただきたいんです。

転職市場はある意味で使い捨ての要素はあります。企業は即戦力がほしいわけで成果が上がらなければ雇用の必要性はありません。だからダメなら転職すればいいというのはどんどん格差を生み出していきます。企業選びのポイントはこの企業でどういうスキルを磨くのかです。そのスキルが磨かれた上での転職はハイクラスの転職になるでしょう。企業選びは正に大事です。一生この会社にと思うのではなく、この会社でどういうスキルを磨いていくかで企業選びをしていってください。

事業再生化補助金の成長産業の一覧に紹介会社が入っていました。補助金というのは国が力を入れていくものにつきます。そう考えると紹介会社=転職市場の活性化をお国は望んでいるわけです。転職市場の活性は、格差を生み出します。上の格差に行くためには、スキル向上しかありませんよ。そのための企業を選んでくださいね

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