環境問題って本当に企業が取り組んでいる？
みなさん～、こんにちはー。大阪の就活塾、内定コーチング関西校です。
若者の環境問題と企業の意識に大きなズレ
アメリカが民主党になり環境問題に力を入れようとしています。これはよくあることです。ただこのコロナ禍で世界にはお金があまりまくっています。そのお金の行き先が環境問題に向いている企業に投資が行くのも事実です。ですから、企業そのものは関心がなくても環境に対してアピールしないと投資が向いてくれません。パフォーマンス的に環境問題に向かっているのも事実です。では就活生は就活における環境問題に対してどう向き合えばいいでしょうか？企業自体がそんなに力を入れていない問題に対して世間の関心が向いているから環境を強く言おうと活き込んでいいのでしょうか？
日本はアメリカの同盟国という意識を忘れない
民主党は環境問題に対して大きく言います。それが共和党になってひっくり返ります。これはいつもいつものことです。だから日本政府も民主党の時は民主党よりのことを言い、共和党の時は共和党寄りの政策に変わります。つまり環境問題は政治問題なのです。そのいい例が小泉環境大臣の46％の数字です。記者からの質問に対して「ふと頭の中にその数字が下りてきた」そうです。つまり環境に対する数字的根拠はないのです。単にアメリカの民主党に近い数字を言ってるにすぎません。しかし企業は政権が変わるたびに右往左往するわけにはいきません。だから本腰を入れすぎないようにしています。投資を呼び込むための環境に応じた製品や商品を作りますが、それは本当の企業の方向性とはいえません。
かたや学生さんはそうではありません。環境に対してとても熱心に学習しています。だからこそ、企業は環境に配慮することも意識しています。就活で環境のことを強く言えば採用されると錯覚している学生も多いです。うちの塾でも環境に対して、将来の目標やしたいこととして話をすることは推奨していますが、過度になりすぎないようにしないといけません。特に環境問題に学生時代に力を注いでいたならば、やんわりとした話を考えていきます。企業には企業の考えがあります。就活生はその企業の考えをベースとして行動しないといけません。企業がいやがるガクチカは学生運動です。学生運動のほとんどは政治運動です。そう考えると環境問題＝政治問題なのであまり強すぎるか環境意識は企業はいやがりますよね。
企業が好む学生は、自社をよく知っている人です。
志望理由を言うときに、なぜその業界で、なぜその企業かを話していきます。その業界というのは話しやすいですが、その企業というのは、企業の特徴をよく知っていないといけません。どこまでしっかり調べるかです。「へ～、よく調べてるね」というお言葉をいただけたらうれしいですよね。そこまでしっかり調べる必要があります。特にいいのは差別化の話です。ライバル会社と製品での違いや、強みの差を具体的に話せると本当にいいですね。環境問題であまり強く他社との差別化を訴えるのはその企業の風土をよく知ってからにしていきましょうね。今後日本もアメリカのように、共和党寄り、民主党寄りに変わっていくのでしょう。そのたびに環境問題に力を入れたり変更したりと繰り返していき、大臣のように数字がわいてきた、となるわけですね。
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