日本の株価と経済はリンクしません。

みなさん、こんにちはー、大阪の就活塾、内定コーチング大阪校です。

日本の金融政策は日銀のETF買い入れの関係で毎年毎年莫大なお金が市場に流れています。その流し方が上場企業の株を買っているのです。ここ２年は６兆円、さらに今年は経済対策で１２兆円、これが上場企業に流れて行っているわけです。日銀と日本政府はズブズブの関係なので、上場企業は政府の顔色を見ながら経営していくわけです。中小企業にはなく、上場企業のみが何もしなくても〜億円という資金が入るわけなので上場企業経営者は政府の顔色を見ますよね。ということを勘ぐってしまいます。

コンプライアンスという言葉も振り返ってみれば、安倍政権になってから。

トランプ大統領が「安倍総理が言えば、日本の企業は従う。」と笑顔で言っていたのもわかりますね。安倍政権は企業には資金で従わせ、官僚は人事で従わす、という見事にえさを上手に使っているんですね。

勘ぐると12兆円の資金が流れる予定なのに、株価が下がっている企業は暗に政権が買うなと信託会社に言っているのでしょうかね？

我々は学者ではないので、きちんとした裏付けはいりません。今、考えるべきことは企業選びです。これだけ大変なことになり、NYダウが下がっているにも関わらず日経平均が上がるということは経済対策効果はあるという事ですが、その日銀の資金が我々まで回るのか？ですね。

今や大企業にとって一番の顧客は日本政府と日銀のセットなのではないでしょうか？

そう考えると日本は本当に民主主義国でしょうか？

この機に本当に強い会社を見定めましょう。強い会社とはコアコンピタンスのある会社です。それをしっかり見つけ出せることが企業研究の一環ですね。

理念会社は良い会社です。しかし理念と目の前の餌（資金）と比べて理念で行動できる会社がコアコンピタンスがある会社です。そういう会社で働こう！

≪斎藤塾長のプロが指南の就活の極意≫

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