企業の取引先。ジャニーズ問題から考える。TV局ってどう?

自分が思うほど評価は高くない

うちのある学生が部活を辞めて超大手に就職を決めました。彼の大学はとあるスポーツ系の大学です。そのスポーツ系の大学で部活を辞めてしまったら、大学生活は平凡なものになります。その彼も大学3回の時に、たくさんの読書をしました。主に自己啓発系ですが、経営者が書いている本を中心に読みました。とある関西私立大学の女子学生も3回生の時に山ほど本を読破しました。そのおかげもあって世界的空調メーカーに就職しました。関西私大の男の子も本をしっかり読んでくれて世界的企業に就職しました。このように2回生までは本と所縁もないような人たちが本を読んでくれたおかげで就活対策がしやすくなりました。

就職活動には模擬試験がないため自分の実力がわかりません。企業の人に評価されているかどうかはわかりません。だからかなぜか自分の評価は高いと勝手に思ってしまいます。評価と実績は比例します。実績のある人は多いに自信を持つべきですが、実績がない人に隠れた才能を企業側が感じるわけがありません。

面接でやっかいなのは、質問に対する+α

面接で大変なのは、質問に対する返答ではありません。その返答の+αの部分です。「なぜ、がんばれたの?」と聞かれたら、「理由は、小さい時のこうこうという経験から、2度と同じ失敗を繰り返したくないと思ったからです。」と答えるのは普通です。これは質問、返答です。これに+αを入れますと、この続きに、~という本の中にも、~ということが書かれていました。きっとそういう気持ちも強かったんだと思います。と一文付け加えます。この+αは本である必要はありません。本で身に着けた知識を披露してもいいです。この+αの部分は経験や知識を話します。実はこれがあるとないとでは相手に伝わる印象が大きく異なります。知識を増やすことは本当に大事です。バイトに明け暮れている学生も多いことでしょう。それはいろいろな事情があるので否定はしませんが、明け暮れて知識を入れることをおろそかにしているとそれはフリーターと同じです。貪欲に知識を入れてください。焼肉屋でバイトばかりしている学生は、焼き肉屋に就職するなら強いでしょうが、それ以外は無理なんです。その意識を入れる方法の一つが読書なんです。知識がつくといろいろな企業の問題点も見えてきます。その問題点の一つが取引先との関係です。

1社の取引先構成比30%以下の会社にしようよ

これは企業間のパワーバランスの問題

TV局と広告代理店の関係

TV局の報道は政治に関してはいろいろついてきます。例えば、岸田総理の息子秘書官の公邸での社員騒動などはその典型です。いわゆる家の中で親族との忘年会で写真を撮って親族が見て何の問題があるのかがわかりませんが、それをさも問題かのように取り上げます。でもかたや、シャニーズの問題やダウンタウンの浜田氏の不倫などはスルーします。特にジャニーズの件のスルーはひどすぎます。実はジャニーズの問題は性加害、性被害ではなく、TVキー局が以前のジャニー喜多川の性加害問題を報道しなかったと言う一部の事務所に力を与えすぎている問題なんです。なぜこうなるんでしょうか?

企業の主要取引の売り上げ構成比を30%以下に抑える必要があるとよく言われています。1社の依存度が高くなると価格転嫁しにくくなり、結局はその取引先の思惑通りになってしまうからです。それが一芸能事務所の力が強くなる原因です。これはTV局と一事務所のバランスではありません。今やTV局は自前で制作することはほとんどありません。多くは制作会社が作ります。その制作会社との関係が事務所との関係になるんです。TV局はある時間帯を売ります。多くの時間帯を電通や博報堂が買います。それを制作会社に渡します。その制作会社がキャスティングして番組が出来上がります。その制作会社と芸能事務所との関係が強ければ強いほど会社依存度が増してきます。TV局の問題は、電通や博報堂など一部広告会社との構成比が高く、広告会社は一部の制作会社との依存度が高く、制作会社は芸能事務所との依存度が高いから、TV局は一部の芸能事務所の言うことを聞いてしまうとなるわけです。ですから今やTV局は権限のない放送機関なんです。

電波の免許を持っているのはTV局だしパワーバランスは本当はTV局側にあるのは当然なんです。一ある番組で他の男性アイドルが出るとジャニーズタレントは出ないと言い張ったところで、その男性タレントをTV局側がスターにすればいいことなんです。しかし上記の構成比30%超える電通や博報堂なので結局はここらの言いなりなるのです。制作側はいい番組を作りたいし、そのためにはジャニタレは必要です。元請けの電通はいいスポンサーをつけたいからいい番組を作りたいとなるとジャニタレは必要なんです。

これを証明する出来事があります。テレビ局員でコメンテーターの玉川さんが謹慎になった時、電通の誤ったことを言ったから謹慎になりました。彼は今までたくさんの誤報を伝えています。その度に何かしらTV番組の中で彼なりの弁解していました。電通の話は1発アウトなんです。これが構成比30%を超える怖さです。今回のジャニーズ問題もネットではワイワイしていますが、TVはほぼスルーというのは、制作会社側の意図が大きく絡んでいるからです。これが一社依存度30%を超える弊害でなんです。

TV局は強いようでなんの権限もないということが今回は露呈されています。売り上げ構成はいろいろな企業と構成して何社かは毎年入れ替えるくらいでないと依存度が高まり、パワーバランスが崩れてしまいます。TV局ですらそうなので、グループ会社なら尚更構成比を事前に調べておく必要はあるかもしれませんね。いざ入社してみたら、ある企業の言いなりなんてなったら目も当てられませんよね。

この問題の着地点

これはおそらくCMになります。今年からジャニーズタレントのCMは減るでしょう。理由はグローバル企業の主要株主が許さないからです。タレントに問題はなくても事務所サイドに問題があるんで、その事務所の企業を使うことを外国人投資家が許さないとなるわけです。

そうなると番組にスポンサーもつきにくくなり、電通側も他タレントを使用するように制作会社に打診していく構図でしょう。つまり問題を解決していくのはTV局ではなく、スポンサーだということですね。

なんか、下請けが強くなるという構図って本当にこわいですね

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