コンビニの実験営業で広がる２４時間体制見直し。

みなさん～。こんにちは。大阪の就活塾、内定コーチング関西校です。

コンビニの時短営業で、約６０％が営業利益が下がっていたそうです。今後はオーナー側に時短の希望を聞いていくみたいです。ここでオーナー側にはいろいろな契約の仕方がありますが、一般的には土地や建物をオーナー側で負担する場合と建物は本部、仕事をオーナーがするという大きく分ければ２タイプになりますが、建物や、土地を自分で提供しているオーナーさんは基本的にはある程度の裁量は必要でしょうが、本部で用意されているものを加盟金のみの契約や、もしくは建物の賃貸契約のみのオーナーさんは基本本部の指示に従うのが筋かな？と思います。

そこで、この営業利益が減っても時短営業したがるオーナーさんは多いかと思います。そうなると本当に日本経済に大きく影響します。コンビニの売り上げはスリランカのGDPを超える規模です。その売り上げが減り、利益も減った場合の日本のGDPは必ず下がります。

しかも日本のコンビニは地域の各小売業をことごとくつぶしてきたので、今コンビニが縮小していくことは大きな大きなダメージに繋がります。これこそ総出で対策を考えないといけません。一刻も早く、夜間の無人レジや夜間の無人配送置き場など人手不足を解消できる仕組みを作らない限り、ここまでコンビニに自由に小売店をつぶさせてきた我々消費者の責任でもあります。

ですので、今安全な仕事と言えば食品メーカーもその一つです。食品メーカーはやはり販売網がしっかりしている分安全ですね。しかもメーカにいながら別事業部を立ち上げて活躍することも可能です。５Gが進む分、５年後には必ずある程度の産業が変更していくことでしょう。

デジタルと日本産業の関りをよく考えて仕事を選んでいきましょう！

≪斎藤塾長のプロが指南の就活の極意≫

https://www.sankei.com/premium/topics/premium-31847-t1.ht

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