第一条件は、「上場企業」

いい会社かどうかの見分け方なんて働いている人の評判でしかありません。口コミサイトを見まくるのもいいですが、それが有益な情報だとも思いません。HPから読み解く前に、まずは上場という基準はお持ちいただいた方がいいです。上場するには様々な審査基準があります。その中には内部統制の基準もきちんとあります。そういう基準を維持もしくは改善しているからこそ、今上場できているのです。福利厚生や労働環境などの基準がしっかり証券取引所に監督されてるのが上場企業です。よく２つの会社でどちらに行こうかと悩んでいる学生さんがいます。その時に私は必ず、上場しているかどうかを第一の秤にしてもらっています。２つの会社を選ぶ時に給料だけでなく、福利厚生や有給取得率などが基準になります。その場合は上場している企業の数字は信用できます。理由は監督されているからです。上場していない企業は、好き勝手言えるんです。上場していない限り監督はお役所つまり監督省庁になります。経済産業省なり、厚生労働省です。労働条件などについては労働基準監督署なりになります。商工会議所はあくまで会員のことなので、商工会の会員になっているからと言って指導を受けているわけではなく、アドバイスをもらっているというのものです。ジャパネットタカタの利益還元祭というのは、本当に利益が出ているかどうかは税務署とその会社の会計士と一部の取締役しか知りません。後悔する必要がないからです。効力の監督が証券取引所と考えていいでしょう。上場企業は公開しないといけないんです。そういう様々なルールがあるのが上場企業です。上場企業の出しているデータも嘘があるかもしれませんが、上場していない企業よりもその数は少ないと見ていいでしょう。ですからそこに出てくる離職率や平均給与、平均勤続年数、福利厚生などは信じていいかとも思います。

第二条件は、「会社の沿革」

社歴の長い会社は、それだけ様々な苦労を重ねてきています。そこは以前のブログでも書いていますので、そちらを参考までに読んでおいてください。→「社歴の長い企業がいいのはなぜ？」

第三条件は、「社長の経歴と取締役の顔ぶれ」

企業が存続することはとても大変です。例えば売り上げが上がっていても利益が出ていなかったりする企業は多々あります。どこの企業も創業家が離れている企業はたくさんあります。その多くは借金が多いんです。その債権者の多くは銀行です。銀行は融資の担保に株を持ちます。議決権を得て出向という形で銀行から立て直すために社長になります。その社長が元銀行マンなら多くはそういう立て直しのために銀行が派遣していると考えていいでしょう。次に創業者と同じみょうじ、もしくは親族の場合は同族会社です。同族会社が悪いわけではありませんが、同族意識の強い会社はたくさんあります。そういう会社に入ると同族は王様のような扱いをする企業などに出会います。別に従業員には関係ないかもしれませんが、マウントを取り合いたい人が多い中で実力で出世したわけでなく、血筋で出世した訳ですから納得できない人もいるかもしれません。俗にいう「バカ社長」と呼ばれる人が出てくるのも同族ならではです。中にはプロ経営者と呼ばれる人もいます。そういう人はいろいろな会社の社長をしてきています。

プロ経営者というのは、本当にプロかどうかはわかりません。有名な人はわかります。例えば、マクドナルドの元社長の原田さんは、アップル日本法人の元社長でマクドナルド社長時代の悪行を持ってベネッセの社長になり、そこは情報漏洩の責任をとって辞め、台湾のタピオカ会社の社長になり、DV事件で辞職しています。名ばかりプロ経営者なんて人もたくさんいます。

ですので社長の経歴はまずは自社の叩き上げかどうかです。叩き上げの人は自社に対しての愛着や社風が染み込んでいる分安心はできます。あくまでも会社のカラーを決めるのは社長です。そういう意味で社長の経歴はとても大事なんです。

その次に取締役です。取締役は会社の意思決定機関です。その取締役に同族の人がいればその人が次期社長か、と見えてきます。取締役の中に銀行出身者が何人いるかも大事です。銀行出身者が多くいればその企業の経営はやばいとなる訳です。

第四条件は、「社長の期間の長さ」

取引所は社長を長くやりすぎないように促しています。後継者をきちんと育てているかも見ています。だから代表取締役会長うなんてことをしている企業は、その会長の威光がとても強いと表しています。トヨタの社長が変わりました。でも前社長の豊田章男さんは実は代表取締役会長になったんです。これはあまり変化はありません。代表がついていなければ社長交代したという印象はありますが、単に社長専務の関係が続いているだけです。社長の期間が長いとどうしても独裁的なものが匂います。別にそれが悪いわけではありませんが、独裁はその人がいなくなった時にガタが一気にきます。やはり３年〜７年くらいで社長が変わっているとその企業は民主的です。独裁は成長も早いが衰退も早い。民主主義は成長は遅いかもしれませんが、衰退はしにくく、緩やかに成長していくのが民主主義です。そういう意味で上場している企業で民主的な企業かを見分けることがいい企業かどうかの一番の基準です

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