就活と医療費問題
うちの学生さんが医療関係の企業を受けます
① 3月17日に知り合いの医療費控除の確定申告を手伝いました。私自身医療費控除を受けるほど病院に行っていないので今回初めてです。医療費控除は年間の医療費が一定額を超えると、支払った医療費額に応じた金額が所得から控除される、というものです。一定額が10万で上限が200万までとなっています。この対象は通院にかかる交通費も含まれます。勘違いされたら困るのは10万円を超えたら超えた分だけ帰ってくるわけではありません。超えた金額と自身の所得税の割合分だけが戻ってきます。120000円支払ったら2万丸々帰ってくるわけではなく20000円の数%もしくは数10%が返ってくるわけです。この医療費にはドラッグストアで購入薬も含まれます。
② 石破総理が高額療養費の段階的な引き上げを止めました。このままでは参院選に勝てないからです。高額療養費制度は1ヶ月間に窓口で支払った自己負担額が適用されている自己負担上限額を超えた場合にある割合で払い戻しになる制度です。国民民主の玉木代表が高額療養費の外国人の適用をもっと厳しくするように訴えています。詳しくは書きませんが、3か月ほど滞在すれば国民健康保険が適用され、その後居住期間や審査はあるとして、この高額療養費を受けれる権利が外国人にも適用されます。それをもっと厳密にしなさいといっているのです
③ 国は企業に健康診断を義務付けています。企業は従業員に健康診断を受けさせなければいけません。
④ 最近よく目にするのが、放課後ディサービスです。これは障害をお持ちのお子様が6歳から18歳までの方が通える場所です。学校が終わった後にこういうところに預けて親はしっかり働けるということです。
⑤ 維新の議員がお薬手帳の件で国会で質問していました。持っていなかったら何円、持ってきたら何円、などですね
①、②、③はすべて医療を受けやすくしています。医療への受診控えをせずにどんどん受診するようにすすめる政策です。患者が気にせずにどんどん進歩している医療を受けれるんです。ましてや健康診断を企業が受けさせてその診断結果を企業が保管するなんて個人のプライバシーの問題です。そんなことはお構いなしに健康診断を義務にすると病院は儲かるわけですね。
④に関しては国保関連です。増加をたどるのは障害をお持ちのお子様が増えているという社会的背景があります。でも障害者の学校は増えてんの？もしくは障碍者の学級は増えてんの？と思ってしまいます。
⑤は社会保険の問題です。社会保険料が適切になっているのかを問うているわけです。
国の医療費が増えていますが、金額気にせずどんどん受診させようとする医師会の政治への関わりの成果です。このような費用は全て社会保険です。高齢化に伴い病院をどんどん受診しやすい政策を実施しています。これだけ医療を世話している国なので平均寿命は上がって当たり前です。でもこの社会保険って主に誰が支払っているんでしょうか？
うちの学生さんが医療機器メーカーを受けます。その学生さんに医療の問題を尋ねたら、わからない、という返答でした。そうなんです。若者の多くは病院にかからないんです。病院が身近でない彼らにとって医療の問題を解決するための、問題、はわからないんです。医療にあまり携わってない若者が高額な社会保険料を負担しているんです。医者にかかればかかるほど費用が戻ってくるこの仕組みは若者にとっては恩恵は薄く手取りも少ない状態で未来を考えられるのでしょうか？
教育の無償化により聖域である教職員組合にメスが入ります。次のステージは医師会に関わる政治問題です。就活と政治は必ず切り離さないと内定はもらえません。理由は企業の思想信条、および面接官の思想信条と万一ズレがあった場合に採用してもらえないからです。大袈裟にいうと面接官は自民党よりで就活生が共産党よりならば、理由をつけてはねられるからです。ですから上記のようなことを面接で言うと医療メーカーはある意味では医療行政におんぶしてもらっている面は強いので社会保障費の具体的な問題は「言えない」と言うわけです。
ただ学生さんが言えることは、医療保険なり介護保険なりの点数をある程度把握することはできます。まずは初回診療についての保険点数をなくすだけでも様々な病院を受けやすくする方法でもあります。医療機器メーカーも社会保険料の増加に対してもメーカー独自に視点での考え方は必要です。そう言う面でも保険点数のかわいらしい問題を挙げることくらいはいいのではないでしょうか
≪斎藤塾長のプロが指南の就活の極意≫
オンライン就活セミナー開催中↓
Follow me!
